昭和40～50年代（1960年半ば～70年代）、会社と歩合外務員との関係は「委託契約」か「雇用契約」かが問題となり、当協会としては「委託契約」としながらも、外務員の立場を守る現実的な道をとりました。
結果として、「東京証券業健康保険組合」と「日本証券業厚生年金基金」（平成17年解散し、現在企業年金連合会で引き継いでいる）に加入し、毎年新規に歩合外務員を採用した際の標準報酬月額を当協会と東証健保組合とで協議・決定しています。
税法上は国民健康保険適用の「自営業者」（外務員報酬）であっても、給与所得者などと同様に会社保険が適用され、保険料も国民健康保険より割安です（近年、出退勤自由などを条件に、国民年金と国民健康保険適用の会社が出始めています）。
手数料の自由化が始まった1999年以降、会社との契約内容で歩合外務員が―方的な契約解除や会社移動に際しての制約がないよう、対応策を検討中です。
大蔵省証券局と日本証券協会の「歩合外務員の統一契約書」においては歩合率は40％でしたが、手数料の自由化が始まって1999年10月1日からは歩合率も自由化され、日本証券業協会による統―契約書もなくなりました。それにともない、外務員報酬の歩合率は40％を基本にしながらも、インセンティブなど各社別に異なります。基準を作成すべく検討中です。
①当協会は確定申告について吉原顧問税理士との間で団体としての協定書を締結しています。その協定に基づき全会員が吉原顧問税理士と確定申告の委任契約を、当協会が窓口・仲介人となって締結します。
②各会員の「所得税と消費税の確定申告」を当協会を窓口として、吉原顧問税理士が行っています。
➂収入額に応じての税理士報酬は、団体協定に基づく個別契約なので相場より格安になっています。
①経費の記帳と収支内訳書を書を作成する「記帳代行制度」を採用しています。現在100人以上が加入しています。
②「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、複式帳簿による貸借対照表を作成することにより、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
➂その他、3年間の損金繰越や、30万円までの少額償却資産制度など青色申告の利点を生かして節税効果を上げるとともに、収入が多い時には資産蓄積ができる制度の活用方法を、収入の少ない時にはその対策方法をアドバイスしています。
毎年、日本橋税務署による税務説明会と、吉原顧問税理士による税務研修会を催しています。
また、―般社団法人IFA協会や東京証券コンサルタント協会、資本市場研究会などの研究会・講演会の紹介や共同開催など、適宜開催しています。
会社の合併や身売り、解散などにより、転職を希望する会員の相談に応じています。会社からの歩合外務員の募集についての相談もあり、適宜紹介しています。
以前は開催していた賀詞交換会や病気見舞や香典、結婚祝金などの慶弔制度は、財政難などにより休止しています。
個人投資家の代弁者として、証券税制、とくに損益通算の無期限化、金融商品全体への適用、NISAの手続きの簡単化・簡素化、貸株・空売り規制、アルゴリズム取引への監視システム強化、あるいは相続税の改定や事業承継の税率引下げ等、また収入が確定している歩合給自営業者の代表としての外務員報酬の概算控除制度の復活などについて、自民党・公明党・金融庁・財務省など政党や政府に要望しています。
全国連合会からの脱会以降も、証券関係の歩合外務員の全国センターとしての役割を実質的に果たしています。